港区建築物低炭素化促進制度  令和9年4月からの変更点

港区の「建築物低炭素化促進制度」は、令和9年(2027年)4月1日提出分から省エネ性能基準が大幅に強化されます。
特に、非住宅建築物のBEI基準が一段階厳しくなり、現在のZEB Oriented相当から、用途によってはNearly ZEBクラスに近い水準を求める内容となっています。
出典:[city.minato.tokyo.jp]

目次

港区建築物低炭素化促進制度 改正比較表

① 非住宅建築物(2,000㎡以上)

用途現行基準(~令和9年3月31日)新基準(令和9年4月1日~)強化内容
工場等BEI≦0.75BEI≦0.70▲0.05
事務所等BEI≦0.80BEI≦0.65▲0.15
学校等BEI≦0.80BEI≦0.70▲0.10
ホテル等BEI≦0.80BEI≦0.75▲0.05
百貨店等BEI≦0.80BEI≦0.75▲0.05
病院等BEI≦0.85BEI≦0.75▲0.10
飲食店等BEI≦0.85BEI≦0.75▲0.10
集会所等BEI≦0.85BEI≦0.75▲0.10

※工場等を除く非住宅用途は外皮性能(BPI≦1.0)も継続して必要です。
出典:[city.minato.tokyo.jp]

② 住宅(2,000㎡以上)

項目現行令和9年度以降
一次エネルギー性能BEI≦1.0BEI≦0.85
外皮性能UA≦0.87UA≦0.87(変更なし)
優秀水準BEI≦0.80+強化外皮同左

③ 300㎡以上2,000㎡未満

項目現行新基準
届出任意任意
義務基準なしなし
優秀水準継続継続

変更ありません。

④ 新たに追加される事項

項目現行令和9年度以降
ライフサイクルカーボン(LCA・WLC)算定規定なし努力義務化
未評価技術活用による特例規定なし導入予定
環境性能表示義務義務継続

出典:[city.minato.tokyo.jp]

対応まとめ

早期設計段階から省エネ対策を組み込まないと達成が難しくなります。「省エネ適判クリア」だけでは不足し、実質的にZEB Orientedレベル以上を前提とした設計提案が必要になるケースが増えると考えられます。

インプラットでは、基本設計段階からの省エネ対策サポート

「ネオサスサポート」で早期の省エネ性能の把握を実現。

これにより設計の手戻りが少なります。

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