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Ver.3.11の変更・明確化事項
2026年10月版で変更・追記・明確化された取扱いを整理
① 保温区分の継続・確認
保温仕様の選択肢が改訂
「裸管、保温仕様A～D」
の新しい整理へ変更
旧仕様との混在は原則不可
② 評価対象の明確化
給湯往管・返湯管
熱源配管・太陽熱利用配管
コージェネ排熱回収配管
も対象として整理
③ 性能評価方法の明確化
線熱損失係数 W/(m・K) で
A～Dを判定
JIS A 9504以外の保温材も比較評価
カタログ・計算書の整備が重要
④ 外皮根拠の拡充
外皮計算シート
住宅版外皮計算資料
熱伝導率・熱貫流率の根拠拡大
⑤ 開口部の追記
ダブルスキン
エアフローウィンドウ
性能根拠資料の扱いを追加
⑥ 審査照合の強化
標準入力法では給湯箇所名称を必ず記載
図面との照合性を確保
対象・対象外用途は原文に沿って個別確認
標準入力法 新マニュアル
https://building.lowenergy.jp/file/webprov3_manual_20261001.pdf
モデル建物法 新マニュアル
https://building.lowenergy.jp/file/modelv3_manual_20261001.pdf
2026年10月版 主な変更・明確化事項
制度変更と、従来ルールの再確認・明確化を区別して整理
| 区分・項目 | 従来の取扱い／表現 | 今回の変更 | 実務上の注意点 |
|---|---|---|---|
| モデル｜保温仕様 | 旧区分による仕様選択 | 裸管、保温仕様A～D | 旧仕様との混在を避ける |
| モデル｜対象配管 | 給湯往管・返湯管が中心 | 熱源・太陽熱・排熱回収 配管を明確化 | 系統図で対象範囲を確認 |
| モデル｜HW4 | 建物内で一番悪い仕様 | 主要な給湯・熱源配管の 最下位仕様 | 選定根拠を保存 |
| 共通｜性能評価 | 保温区分による評価 | 線熱損失係数を利用可能 | カタログ・計算書を添付 |
| 標準｜保温基準 | 従来版A～D | 令和7年版基準へ更新 | 過去資料を再判定 |
| 標準｜熱源配管 | 部位の扱いが不明確 | 配管・バルブ・フランジを整理 | 部位別仕様を照合 |
| 標準｜最大口径 | 給湯配管の最大口径 | 呼び径による最大口径 | 外径と混同しない |
| 標準｜外皮入力 | 根拠・入力関係が限定的 | 根拠拡充、U値直接入力を優先 | 採用値と資料を統一 |
| 標準｜名称・用途 | 名称記載が不統一 | 名称必須、雑用水用途を整理 | 図面と入力名称を一致 |
モデル建物法の主な変更・明確化
HW4は主要な給湯・熱源配管のうち最も下位の保温仕様を採用
保温仕様と混在ルール
裸管、保温仕様A～Dは2023年4月に移行済み。
今回版でも継続裸管を除き、改定前後の選択肢は混在不可
評価対象配管の拡大・明確化
給湯往管・返湯管に加え、熱源・太陽熱利用
コージェネ排熱回収配管を整理
線熱損失係数による判定
線熱損失係数を算定・比較し、該当する保温仕様A～Dを判定
JIS A 9504以外の保温材も比較評価可能
HW4の判定方法
主要な給湯・熱源・太陽熱・排熱利用配管のうち最も下位の仕様を採用
根拠資料の拡充
断熱材の熱伝導率はJIS試験値・計算値・住宅外皮計算プログラム等を利用可能
その他の追記
ダブルスキン等の開口部資料を追加
給湯設備の対象例を修正し「食洗機用給湯」を追記
標準入力法の主な変更・明確化
詳細入力だからこそ、配管口径・部位・名称と図面の整合が重要
保温仕様A～Dを更新
令和7年版基準によるA～Dを確認
従来資料を流用する場合は仕様区分を再確認
線熱損失係数を追加
特殊保温材・独自仕様を評価
線熱損失係数表を追加
熱源配管の扱い
主要熱源配管を評価。
バルブ・フランジは当面評価対象外（保温推奨）
最大口径の定義
最大口径について「呼び径による最大口径」として明確化。
原文確認を前提に運用
外皮入力の根拠
外皮計算シート、住宅版外皮計算資料、住宅版技術情報の物性値を利用可能
熱貫流率の優先順位
熱貫流率の直接入力を優先
建材積上げ入力との関係を整理）
給湯箇所名称
審査者が図面と照合できるよう「必ず記載」を明記
対象外用途例
給湯設備の対象・対象外用途例は
マニュアル原文と用途別入力条件を個別確認
モデル建物法と標準入力法の比較
共通改訂と、計算方法ごとの実務差を切り分ける
| 論点 | モデル建物法 | 標準入力法 |
|---|---|---|
| 保温区分 | 裸管、保温仕様A～D | 保温仕様A～Dを令和7年版へ更新 |
| 配管性能 | 最下位仕様をHW4へ入力 | 口径・部位等を詳細入力 |
| 線熱損失係数 | カタログ・計算書から入力可能 | 係数表を用いた詳細評価 |
| 熱源配管 | 対象範囲を明確化 | 主要配管、バルブ、フランジを整理 |
| 外皮根拠 | 熱伝導率根拠を拡充 | U値の直接入力優先と物性値範囲拡大 |
| 審査対応 | 代表仕様の選定根拠が重要 | 名称・図面・仕様書の一対一照合が重要 |
実務フローの変更ポイント
改訂対応は「仕様確定 → 根拠収集 → 入力 → 図面照合」の順で管理
①
配管範囲を特定
給湯往返・熱源
太陽熱・排熱回収
②
保温仕様を分類
裸管／A～D／
線熱損失係数
③
最下位仕様を確認
モデル法HW4の代表値を決定
④
根拠資料を紐付け
仕様書・カタログ
・JIS値・計算書
⑤
図面と照合
呼び径・主要配管・給湯箇所名称
要注意 旧資料の流用時は、保温区分・呼び径・評価対象配管・名称表記を現行マニュアルで再確認する
設計・申請チェックリスト
変更・明確化事項による手戻り防止に、案件開始時と申請前の2回確認
モデル建物法・共通
- 採用する計算方法とマニュアル版を明記
- 給湯・熱源配管の対象範囲を図面で着色
- 配管保温仕様A～Dまたは裸管を特定
- 特殊仕様は線熱損失係数の根拠を入手
- 最も低い保温仕様を特定
標準入力法・詳細確認
- 最大口径を「呼び径」で確認
- バルブ・フランジは当面評価対象外、保温仕様は確認
- 給湯箇所名称を図面と一致させる
- U値・λ値の根拠資料を保存
- 食洗機・洗濯機用途は原文と用途別条件を確認
結論 仕様書・系統図・機器表の整合管理が改訂対応の中心
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