今日から新年度。環境・省エネに資する補助事業と行政庁施策も含めれば、とても多くの補助事業がございますので、都度情報提供させていただきます。
さて、今回は建築基準法の住宅等の機械設備の容積率不算入に係る認定制度の創設です。
これは、共同住宅をＺＥＨ等にする際エコキュート、コージェネレーションなど高効率設備を導入した際、今まで建築審査会の同意が必要だったものが、同意不要となり手続きの簡略化になります。
認定基準には下記の4つを満たす必要がございますが、ZEH等の省エネ向上を目指す住宅等の設計において利用価値が高いのではないでしょうか。
国交省動画説明 ↑ 7分ごろから
